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BMニュース(2015年9月)

一戸体制、3期目に会員のメリットを訴求

全国ビルメンテナンス協会定時総会
  

 (公社)全国ビルメンテナンス協会は7月31日、東京・日暮里のホテルラングウッドで平成27年度定時総会を開催した。議事では平成26年度事業報告・決算、平成27・28年度理事・監事の選任について審議し、原案どおり可決。また4月の理事会で決定した27年度事業計画・予算の報告も行われた。役員改選では理事40人と監事4人を選任。新役員による臨時理事会で、一戸隆男会長をはじめとする執行部はすべて再選された。

開会に当たり一戸会長は、26年度に芽吹いた新たな事業として、
①改正品確法に基づく「ビルメンテナンス業務の発注関係事務に関するガイドライン」
②ビルクリ技能検定の複数等級化と外国人技能実習生の受け入れ
③エコチューニングビジネスの確立
を挙げ、それぞれの狙いを説明したうえで、「3つの事業は一つひとつが大きな事業であると同時に、それぞれが経営戦略に基づき絡み合っている」と指摘。「協会発展の核となるのは全国協会と地区協会が一丸となって意識改革に取り組み、前に進む意思を持つこと。全国協会はいまが正念場」と協力を呼びかけた。
 来賓としてあいさつに立った厚生労働省生活衛生課の長田浩志課長は、改正品確法に基づき策定したガイドラインについて、「発注に当たり発注者である各省庁や自治体に対し、業者の選定や業務評価を適切に行うことを求めた内容となっているが、裏を返せばビルメンテナンス業務の担い手である皆さんのいっそうの技術力向上、品質向上を期待するものでもある」との見方を示した。
 議案審議で26年度事業報告案を提案した興膳慶三専務理事は、会長が説明した3事業のほか、
▪測定機器を活用した清掃評価結果の見える化の検討(27年度継続)
▪ビル設備管理技術者に関する教育・資格制度の見直し
▪品質評価制度(インスペクター制度)の見直し(ユーザーにわかりやすい制度、インスペクターの量的確保を目的に、制度を簡略化するとともに内容を充実)などに取り組んだことを説明した。
 役員選任では、地区専任理事20人(うち新任6人)と有識者理事20人(同2人)、監事4人(同1人) がすべて承認された。

 27年度事業計画では、策定に当たり会員拡大に向け既存事業をゼロベースで見直すとともに、ユーザー志向を明確にした会員のための事業の開発を検討。新たに以下の検討に着手する。
①ビジネスモデル開発に関する事業
(ビルメンテナンス事業を再定義し新しい市場や商品、ビジネスを追求する)
②ユーザー情報の蓄積に関する事業
(ビルオーナー等に会員活用のメリットを認識してもらう)
③新ビジネス支援ツール提案に関する事業

 このほか、以下のような継続的な事業に取り組むこととした。
▪外国人実習生受け入れの促進(ベトナムのほかモンゴル、インドネシアなどからの受け入れを検討)
▪建築物清掃管理評価資格者認定講習の実施
▪保全マネジメントセミナーの実施(全国5地区で秋に実施。ガイドラインの解説も)
▪入札での要件化などを視野に入れたビルメンテナンス関連企業資格取得の支援
▪建築物衛生法改正に向けた請願の検討
▪28年度からの募集開始に向けたエコチューニング事業の事業者認定制度・技術者資格制度の構築

 質疑では、多くの代議員からガイドラインをはじめとする入札・契約問題、人材育成、労働力確保などについて、地域の実情も交え質問・要望が出され、担当委員会の役員が協会としての対応を説明した。
 ガイドラインに関する今後の対応では、業務委託の入札制度について不適切な事例が発生しているかアンケート調査を実施していること、地区協会と情報共有を図りつつ自治体等の発注者に対し適切な運用を丁寧に働きかけていくことが重要なこと、民間契約への波及が可能か検討の必要があるがビルオーナーに働きかけていくことなどの回答があった。
 また予定価格や積算の関係では、清掃員の建築保全業務労務単価の低さが指摘され、労務単価設定の重要な資料となる実態調査への理解と回収率向上が重要と説明した。
 一方で、発注者に対し、最低賃金と法定福利費の保証責任を労働関係法令に明記するよう求める意見や、入札参加要件に建築物清掃業の知事登録、必要資格者の雇用、法定教育実施証明書の添付などを求める意見なども出された。

マイナンバー法準備セミナー定員の2倍超の参加

東京ビルメンテナンス協会
  

 (公社)東京ビルメンテナンス協会は7月29日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で、平成28年1月から本格運用が開始されるマイナンバー法の準備セミナー「今押さえるべきマイナンバー制の対応」を開催した。セミナーには予定の2倍を超える130人が参加、関心の高さをうかがわせた。
 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)は個人情報保護法の特別法と位置付けられる法律。マイナンバーは個人を特定する12桁の個人番号で、住民票を有するすべての人に付与される。様々な個人情報と結び付けられ、一元的に管理されることになる。当面は税や社会保障、災害対策の手続きに使われることが想定されているが、利用範囲の拡大は確実とみられている。
 企業は従業員の源泉徴収や保険手続きなどの際にマイナンバーを記載 しなければならないため、従業員(パート労働者等を含む)とその扶養家族のマイナンバーを把握しておく必要がある。マイナンバーは法律で定められた用途以外での使用が禁止されており、企業は個人番号を適切に保管し漏えいを防止する措置を講じなければならない。特に従業員101人以上の企業は安全管理措置の決定など厳格な対応を求められる。
 マイナンバーは10月から順次通知されることになっているが、いまだ制度の詳細が明らかになっていない部分もあり、最新の情報をこまめに確認する必要がある。
 セミナーでは講師を務めた社会保険労務士の島麻衣子、本間邦弘両氏がマイナンバー制度の施行にあたり、企業が準備すべき事項や留意点などについて解説。まず制度に対応するための責任者・担当者を定め、把握すべき個人番号を確認、会社として個人番号の取得方法、管理方法などの方針を決める。個人番号の取得に当たっては、利用目的を明示し、番号とともに本人確認を行う必要がある。取得した個人番号は決定した方法に従って厳重に保管し、パソコンへの入力情報や手続きで使用した書類の控えなどは、個人番号が漏れないよう消去、塗りつぶすなど適切に廃棄する。税理士や社会保険労務士など外部に個人番号等の管理を委託している場合は、委託先で適切に管理されているかを委託元は確認・監督する責任を負う。
 また、個人番号が漏えいした場合、悪意に基づく場合でなければ即座に罰則が科されることはないとみられるが、民事上の損害賠償請求や社会的な信用失墜などのペナルティを受ける可能性が高いこと、現段階では個人番号の把握が困難な場合の対応など不明な点も少なくないことから、内閣官房のホームページ等をこまめにチェックすることが必要なことなどが説明された。

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