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BMニュース(2016年4月)

ビル清掃員の給与、6.9%増パート時給は前年下回る

厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査」
  

 厚生労働省は2月18日、平成27年の賃金構造基本統計調査結果を公表した。「ビル清掃員」の賃金(所定内給与額)は、一般労働者が18万4,900円(前年比6.9%増)と前年より上昇したものの、パート労働者は時給949円(同0.9%減)と前年を下回った。
 調査は常用労働者10人以上の事業所を対象に毎年7月に実施しているもの。今回は6万5,747事業所を対象に、有効回答5万785事業所について集計している。
 一般労働者についてみると、全産業の平均賃金は30万4,000円(同1.5%増)で、男性は33万5,100円(同1.7%増)、女性は24万2,000円( 同1.7 %増)。女性の賃金は過去最高となったが、男性に比べ3割近く低い水準にある。一方、パート労働者の平均時給は、男性が1,133円(同1.2%増)で5年連続、女性は1,032円(同2.0%増)で6年連続の上昇となっている。
 「ビル清掃員」についてみると、一般労働者の平均賃金は前年より1万2,000円(6.9%増)の18万4,900円。男性は20万5,300円(同2.1%増)、女性は16万200円(同6.4%増)で男女とも増加している。賞与等の特別給与(年間)は14万9,900円(同1.7%増)で、男性は18万8,200円(同0.6%増)、女性は10万3,400円(同10.6%減)で、女性は前年を1万2,300円下回った。

人材不足が最大の課題に9割が「深刻」な状況

東京協会「清掃業務の実態調査報告書」
  

 (公社)東京ビルメンテナンス協会はこのほど、会員企業を対象に実施した清掃業務実態調査の報告書をまとめた。今回は「人材不足」と「品質確保」を中心テーマに現状、問題点、協会への要望などを聞いた(有効回答:141社)。主な結果は次のとおり。
<人手不足とその対応>
■清掃業務において一番の問題は?
①人材不足=74.5%
②売上・利益の減少=18.4%
③品質管理/人材教育=各3.5%
■人材不足の状況をどう思うか?
①大変深刻=46.8%
②深刻=43.3%
③普通=6.4%
■性別では?
①性別を問わず=55.9%
②女性=43.3%
■従業員区分は?
①パート・日勤者問わず=54.3%
②パート・アルバイト=40.9%
■最も不足している時間帯は?
①早朝=84.3%
②日中=8.7%
③夜間=7.1%
■必要な一番の対応は?
①賃金アップ=19.7%
②高齢者等の雇用=14.2%
③作業時間帯の変更=12.6
④離職率の低減=11.8%
⑤人材育成(生産性向上)=11.0%
⑥外国人の雇用=8.7%
<苦労や問題のある作業>
■最も苦労や問題がある作業は?
①トイレ作業=35.5%
②床洗浄作業=22.7%
③ゴミ回収作業=12.1%
■それぞれ作業の一番の問題点は?
①トイレ作業=品質管理(42.0%)
②床洗浄作業=品質(54.0%)
③ゴミ回収作業=顧客対応(46.0%)
■問題のある建物用途は?
①オフィスビル(低層)=25.5%
①商業施設=25.5%
③病院=12.8
④ホテル=11.3%
<外国人の雇用状況>
■外国人技能実習制度への関心は?
①検討はする=20.6%
①制度改正あれば検討=20.6%
③制度自体知らなかった=19.9%
④大いに興味がある=17.7%
⑤特に興味はない=13.5%
■雇用している外国人の国籍は?
①中国=61.3%
②フィリピン=11.3%
③ベトナム=8.1%
■担当している作業は?
①ビル清掃(日常)=64.5%
②ホテル客室清掃=21.0%
③商業施設清掃=4.8%
<インスペクションの実施状況>
■清掃インスペクションについて
①一部実施=37.6%
②大部分実施=31.2%
③実施していない=17.0%
④半分程度実施=12.1%
■インスペクションの実施者は?
①自社の管理担当者=48.2%
②自社の現場責任者=21.9%
③自社の資格者=19.3%
④自社以外=7.9%
■実施サイクルは?
①半年=32.5%
②3か月=28.1%
③1年=15.8%
④1か月=14.9%
■自社に評価基準はあるか?
①統一した基準がある=67.5%
②その都度設定=18.4%
③統一した基準がない=13.2%
■契約先への報告は?
①一部報告=46.5%
②実施=31.6%
③要望等により実施=11.4%
④報告していない=8.8%
■インスペクションによる効果は?
①作業品質の向上=58.8%
②顧客信頼度の向上=27.2%
③現場巡回回数の向上=7.9%
■今後必要なことは?
①人材の育成=39.5%
②統一した評価基準=24.6%
③現在よりも簡単な方法=19.3%

ワクスル・グリーンクリーニングで「低CO2川崎」のブランド認定

和光産業㈱
  

 剥離作業を行わず、ワックス皮膜を水研磨で管理する「ワクスル・グリーンクリーニング」。和光産業㈱(本社:川崎市、矢口寛志社長)が開発した技術が、川崎市の推進する「低CO2川崎ブランド'15」サービス部門で認定を受け、2月18日に川崎とどろきアリーナで開催された国際環境技術展で発表された。
 「低CO2川崎ブランド」はCO2を削減できる市内企業の製品・技術等をブランドとして認定し、発信することで、製品・技術等の普及を促進し、地球温暖化防止を図る川崎市 が平成21年度から独自で行っている認定事業。ワクスル・グリーンクリーニングは、ビル清掃において剥離剤を使用しない資源循環型の床ワックス管理システムとして、従来手法に比べ約90%のCO2排出量を削減できると評価された。
 この技術は水や電気の使用量を抑えるとともに、排出される廃液を凝集・乾燥して嘔吐物凝固剤などに再利用するもの。剥離作業中の転倒事故防止、作業効率の向上、コスト削減などのメリットもある。2014年度に環境省の助成を受けて、清掃技術で初めてとなるカーボン・オフセット制度の認証も取得している。
 同社は今後この技術を普及する目的で、一般社団法人「床ワックスをリサイクルする会」を設立。4月5~6日のビルメンテナンスフェアTOKYO2016に出展、5月25日ビルメ ンテナンス会館にて、床材を保護するコーティング剤の塗布から廃液のリサイクルまでの一連の技術の講習会を開催する予定。
 問い合わせは同社(TEL:044-333-7283)まで。

障害者雇用で差別禁止と合理的配慮を義務化

改正障害者雇用促進法
  

 障害者への差別禁止と合理的配慮の提供義務を定めた改正障害者雇用促進法が4月1日に施行される。募集や採用において障害者であることを理由とした差別を禁止するとともに、障害者が応募しやすく、採用後も仕事をしやすいような配慮が求められる。禁止事項の例としては、低賃金の設定や昇給なし、研修・実習を受講させない、食堂や休憩室の利用を認めないなど。
 また同改正法では、法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障害者が追加された(ただし施行後10年間 は緩和措置あり)。

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