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BMニュース(2017年6月)

技能実習法11月1日から施行実習生の受け入れ、最長5年へ

厚生労働省、法務省
  

 外国人技能実習制度の適正化と実習生の保護を目的に昨年11月に制定された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)。政省令等が4月7日に公布され、今年11月1日から施行されることとなった。
 関係機関に対する国の関与を強め指導監督を強化する一方、優良な実習実施者・監理団体に対しては最長5年の受け入れを認める。昨年から技能実習生の受け入れが始まったビルクリーニング業務も、法施行後は新たな対応が求められる。
 技能実習法は法務省と厚生労働省の共管。両大臣は基本方針を定め、技能実習制度に関する基本的な考え方を示すこととされており、基本方針も同日公布された。
 新しい制度では、技能実習生ごとに作成する技能実習計画は認定制、実習実施者(受入機関)は届出制、監理団体は許可制とし、認定や許可に関する基準・欠格事由を明示するとともに、報告徴収・改善命令・取り消しなど主務大臣の権限を法令で規定している。
 新たに認可法人として設置された「外国人技能実習機構」は、法令に基づき実習計画の認定、実習実施者の届出の受理、監理団体の許可の調査などのほか、実習実施者・監理団体に対する実地検査、技能実習生の相談対応・援助を行う。
 団体監理型の技能実習の流れは、①技能実習1号の在留資格で入国、②監理団体が実施する原則2か月の講習を受講(雇用関係なし)、③実習実施者との雇用契約に基づき各企業で実習、④技能検定基礎級(実技・学科)を受検・合格を条件に「技能実習2号」の在留資格を取得、⑤2、3年目の実習(途中、在留期間の更新が必要)、⑥一旦帰国(1か月以上)、⑦技能検定3級(実技) を受検・合格を条件に「技能実習3号」の在留資格を取得、⑧再入国し4、5年目の実習(途中、在留期間の更新が必要)、⑨技能検定2級(実技)を受検、帰国となる。
 技能実習3号への移行は、一定の要件を満たした優良な監理団体・実習実施者に限り認められる。

平成29年度事業計画を決定新戦略に基づく事業を推進

全国ビルメンテナンス協会理事会
  

 (公社)全国ビルメンテナンス協会は4月20日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で第24回理事会を開催し、平成29年度事業計画・予算案などについて審議し、原案どおり決定した。
 新たな経営戦略に基づき新設・再編した事業の2年目となる29年度は、新戦略に基づく事業として、① ビルメンテナンス・サービスの新しい仕組みの開発・推進、②市場影響力を高める協会事業の開発・推進、③会員の優位性を支援する事業の開発・推進を挙げた。
 ①は新しいサービスやビジネスモデルを開発・確立し、ユーザーへの浸透を図るもの。エコチューニングビジネス事業の普及・拡大や技術者教育、性能発注方式などの課題も含め、新サービスにつなげていく。
 ②は47都道府県協会と連携し、ユーザーであるビルオーナーや官公庁発注者にビルメンテナンス事業への理解増進を働きかける。
 ③は会員の営業支援サービスを開発・提供するもので、ユーザーに向けた会員企業情報の発信、ビルメンテナンス誌のリニューアルなどに取り組む。
 既存事業についても目的を明確化し、④会員価値の拡大(付帯サービスの充実)、⑤業界の品質・技術レベルの維持、⑥公衆衛生の向上・増進への寄与、⑦ビルメンテナンスの社会的認知の向上、⑧ビルメンテナンスの経営リスクの回避、⑨協会組織・経営基盤の強化に再編する。
 このうち⑥では建築物衛生法改正に向け、特定建築物の範囲拡大、建築物環境衛生管理技術者の新たな選任制度について検討する。
 ⑨では主に会員数30社以下の地区協会に対して、ビルクリ技能検定3級講習会の開催支援、ウェブサイトの開設支援、入会促進活動費の給付などを実施する。

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