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BMニュース(2017年12月)

管理監督体制を強化、期間延長・人数枠拡大が可能に

外国人技能実習制度
  

 11月1日、外国人技能実習制度における管理監督体制の強化と制度拡充を内容とする「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)が施行された。
 技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制を導入。これらに関する事務を行う「外国人技能実習機構」を創設する一方、優良な監理団体・実習実施者は実習期間の延長や受け入れ人数枠の拡大が可能になる。
《技能実習法の概要》
 技能実習法の概要は、①技能実習の基本理念及び技能実習関係者の責務規定、技能実習に関する基本方針の策定、②技能実習生ごとに作成する技能実習計画の認定制、③実習実施者の届出制、④監理団体の許可制、⑤技能実習生保護に関する措置、⑥主務大臣への協力要請、地域協議会の設置、⑦外国人技能実習生機構(認可法人)の新設、⑧第3号技能実習生の受け入れ(4~5年目の技能実習の実施)。
 政府は実習生の送り出し希望国との間で政府間取り決めを順次作成、不適正な送り出し機関の排除を目指す。また、監理団体や実習実施者の義務や責任を明確化。監理団体の許可や技能実習計画の認定には、定められた基準に適合しているか等を審査。実習生の人権侵害行為には罰則を規定し、通報・相談窓口も整備。実習先変更支援を充実させる。
 なお、新設する外国人技能実習機構(認可法人)において、技能実習計画の認定や実習実施者の届け出の受理、監理団体の許可に関する調査、監理団体・実習実施者へ報告を求め、実地に検査する事務、技能実習生に対する相談・援助等を行う。
 管理監督体制が強化される一方、法令違反がなく、技能評価試験の合格率、指導・相談体制等で一定の用件を満たした優良な監理団体・実習実施者においては、実習期間を3年間から5年間に延長。受け入れ人数も、常勤従業員数に応じた人数枠を倍増し(最大5%まで⇒最大10%まで等)、対象職種も地域限定の職種・企業独自の職種(社内検定の活用)等拡大される。
《BC技能検定の等級変更》
 ビルメンテナンス業界においては、平成28年4月にビルクリーニングが技能実習2号移行対象職種に認定されている。それを受け、ビルクリーニング技能検定は平成28年度より複数等級化され、5等級(基礎2級・基礎1級・3級・2級・1級)となったが、今回の法施行に伴い、4等級(基礎級・3級・2級・1級)に変更となった。
 実習期間が3年間から5年間に延びたことで、2年目(技能実習2号1年目)終了予定者が受検する級として設けられていた基礎1級がなくなり、1年目(技能実習1号)終了予定者は基礎級(実技試験及び学科試験)、3年目(技能実習2号)終了予定者は3級(実技試験必須)、5年目(技能実習3号)終了予定者は2級(実技試験必須)を受検することとなる。

外国人技能実習制度における養成講習機関に

関西環境開発センター
  

 (一社)関西環境開発センターは、外国人技能実習制度における技能実習責任者等講習の養成講習機関として、9月8日付けで法務省及び厚生労働省により告示された。
 今後、近畿エリア(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)で実習実施者向けに講習の開催を行っていく。技能実習責任者講習については、平成30年3月に新清風ビル(大阪市北区)で講習を開催する予定。
 11月に施行された技能実習法では、技能実習計画の認定基準として、実習実施者における技能実習責任者は3年ごとに主務大臣が適当と認め、告示した機関で実施される講習の受講が義務付けられている。
 現在、技能実習責任者等講習の養成講習機関は、関西環境開発センターを含め、全国で8機関が告示されている(10月27日時点)。

1,387人が合格 合格率は13.6%

第47回建築物環境衛生管理技術者試験
  

 (公財)日本建築衛生管理教育センターは10月30日、第47回建築物環境衛生管理技術者試験の合格者を発表した。
 試験は10月1日、札幌・仙台・東京・東京・名古屋・大阪・福岡の6都市で実施され、1万209人(前年度は10,394人)が受験。合格者は1,387人(同2,956人)で、合格率は 13.6%(同28.4%)。
 建築物環境衛生管理技術者は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく国家資格。試験科目は①建築物衛生行政概論、②建築物の構造概論、③建築物の環境衛生、④空気環境の調整、⑤給水及び排水の管理、⑥清掃、⑦ねずみ・昆虫等の防除。全科目合計で180問出題され(1問1点)、各科目の満点数の40%以上、かつ全科目の満点数の65%以上の得点で合格となる。

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