新型コロナの感染拡大で消毒業務のニーズが高まるなか、（公社）全国ビルメンテナンス協会（以下、全国協会という）は新しい事業として「感染防止防疫体制事業」を立ち上げ、科学的知見に基づく業務の標準化、技術者の育成と資格化、地域社会への浸透と補償を兼ね備えた制度化を柱とした事業を進めている。いったいどんな事業なのか。

●病院清掃の知見を基盤に「防疫」で社会貢献

コロナ禍において感染拡大を防ぐため、マスクの着用や、換気、３蜜の回避などと並び、清掃・消毒の重要度が増している。特に不特定多数の利用する施設でその役割を担うのがビルメンテナンス業であり、社会機能を維持する業界としての期待も高い。
全国協会は病院清掃受託責任者講習会を開催するなど、病院清掃業務の指導的立場にあるが、この「防疫事業」は、病院内の環境感染制御の一環として位置づけられている病院清掃の知見を基盤にしたものといえる。
近年、集中豪雨や台風による激甚災害も多発しており、災害復旧時における衛生的環境の維持も重要となっている。新型コロナに限らず災害現場も含め、全国のビルメンテナンス業者が環境感染制御の業務を行うことで、地域社会の守り手としての役割も担うことをめざす。

●制度化を見すえた３つのプロジェクト

「環境感染制御のある暮らし」という新たな価値観を創造し、全国地域社会に提供できる環境を創出するために、全国協会では３つの戦略（プロジェクト）を進める。

❶科学的危知見に基づく業務のスタンダード化
コロナ患者収容施設などでの事例を可能なかぎり科学的に検証し、業務の標準化を図る。すでにいくつかの検証がスタートしており、数値化や見える化によって業務内容を確立し、全国協会推奨モデルとして発信していく予定で、「防疫業務作業ガイドライン」として発出し、順次改定していく予定。

❷環境感染盛業技術者の育成と資格化
従事者への講習事業（カリキュラム、教材等）を検討し、2021年度の実施に向け資格制度の創設をめざす。

❸地域社会への業務浸透と補償を兼ね備えた制度化
外部環境と内部環境の検証を行い、業界として担い手となりうる最適な条件を検討。同時に、従事者の安全も重要項目として保険制度の確立も進める。

──今回の新事業発足のきっかけを教えてください。

いま、会員企業が直面しているのは、オーナーから「防疫についてどのように考えているか」という問いかけです。重症者が出た現場を消毒作業するということではなく、一般のオフィスビル等で、日常清掃や定期清掃をどのようにやっていくのか。全国協会としても明確な答えが出せていません。
現在、消毒業務は（公社）日本ペストコントロール協会（以下、ＰＣＯという）が中心に動いています。薬剤の知識があり、災害発生時などでも会員が一丸となって取り組んでいます。とはいえ、ＰＣＯもこれだけ消毒の需要が増えてくると、依頼があってもこなしきれません。そのため一部の地区協会では、ＰＣＯとタッグを組んで業務を行っているとも聞いています。そうすると、ＰＣＯとビルメン協会の違いは何か。その一つの答えが「防疫」という概念でした。

──つまり病院清掃のような衛生的な清掃を実施していくということですか？

当業界の中核事業の一つが清掃ですが、そこには消毒という概念も含まれます。とりわけ病院清掃では、「清掃をして消毒をする」とことを講習会で口酸っぱく教えています。防疫というのは予防的な意味もあり、日常の清掃業務を実施し、「プラス消毒」という概念です。
清掃業務は建築物衛生法に規定されているように、衛生というものが目的です。清掃業務が大きな基盤としてあって、そこに感染予防や消毒などの要素が入ってくる。「清掃＋消毒」を一貫した流れでできる業界というのは、われわれしかないはずなんです。

──事業戦略❶「科学的検知のある業務のスタンダード化」について教えてください。

現場従事者は常に曝露の危険性があります。罹患者がいる施設ではその危険性がさらに高まります。ところが、私たちの仕事は、お客様に対する見える化ができていません。いま、取り組んでいるのは「清掃業務における粒子飛散状況に関する共同研究」です。大学の先生とともに、ベッドメイク時のリネンのほこり飛散状況や防護具の着脱時の粒子の動き、作業別ほこりの拡散状況などを検証しています。単一の作業を行ったときに粒子がどのように動くのか、発注側も受注側も理解したうえで行ってほしい。そのための見える化、数値化だと捉えています。

──質の高い仕事を実行するとなると、時間も余計にかかり、すなわちコストもかかります。

それについては、経済産業省とともに検証しています。全国協会では５月29日に「ビルメンテナンス業におけるウイルス感染拡大予防ガイドライン」を策定し、公開しています。このガイドラインに基づいて作業をした場合、どれだけ工数と時間がかかるのか分析中です。ボランティアにならないためにも、そうしたエビデンスが必要だと考えています。
早急に進めているのが、「防疫業務作業ガイドライン」の発出です。これは印刷物ではなく、常に更新できるようなかたちにしたいと考えており、そのなかに根拠となる情報をしっかりと盛り込みたいと思っています。

──そうした流れから事業戦略❷「技術者の育成と資格化」につながってくるということですか？

講習事業については、資格化を念頭に置いているので時間がかかります。しかし、人材育成はすぐに始める必要があります。全国協会では、防疫業務を体系的に学べるように撮影スタジオをつくり、どんどん配信していこうと計画しています。すでにスリーエムジャパンの協力のもと、「実演でわかるマスク・防護服の正しい装着方法」などを実施しています。
ただ、一つ危惧しているのは、技術者の育成を進めていっても、発注者側から「従来の清掃業務のなかで防疫を実施できるのでは？」と問われることです。われわれの防疫事業は、そうではないのだということを正しく理解していただくためにも、発注者にも講習会に参加してもらうことが必要なのではないかと思っています。

──事業戦略❸「地域社会へ根付く制度化」ということで補償制度を構築するとのことですが？

従事者にとってリスクのある作業になりますから、従事者が何かあったときでも安心して作業をができるよう、補償制度の話を保険会社としています。
従事者の罹患による休業補償もそうですが、それが原因でクラスターが起こり、施設が休業を余儀なくされた場合の損害補償も含まれます。アメリカには、ビルオーナー側の加入保険で消毒業務が可能なものもありますので、日本でもできないものかと考えています。

──消毒業務が価格競争にならないためにも、制度をしっかりと構築する必要がありますね。

当然、値崩れしないように歯止めをつくることが大事だと思っています。そのためには各地域にノウハウを持った業者が存在する必要があります。そのためには、地方にいても講習会に参加してしっかりとノウハウを身につけるようになるのが健全な姿だと思います。
当協会が実施しているエコチューニング事業のように、１種は管理者、２種は現場従事者という構成にして、企業が部門を設けて統括してやっていくようになればと考えています。事業認定制度にできるかどうかはわかりませんが、最近では水害など自然災害も毎年のように発生しています。こうした部門をもっていると、災害復旧にも生きてくるだろうと思います。

2020年12月号より